不動産会社の事例
このところ、倒壊の危険がある古い空き家や、持ち主もわからない放置状態の空き家が社会問題化しています。空き家対策として打ち出された政策の影響もあり、一般市民が「相続」について否が応にも関心を深めざるを得ない状況となっています。
そんな背景もあり、数ある不動産分野の中でも特に活気づいているのが「賃貸アパート・マンション経営」。土地所有者の税金対策としては以前から定番ですが、2015年1月施行された相続税の税制改革と前後して、俄然注目度が上がっています。
「全国e電話帳」ユーザーの不動産各社が主として使っている検索方法は、「住所で探す」と「個人名で探す」です。目的はどちらも「アパート・マンション経営へのお誘い」のアプローチ先を調べることです。
不動産各社が『全国e電話帳』の“住所で探す”を使う主な目的は、ターゲット地域のリストを出してローラー営業をおこなうことです。
お客様各社の利用状況をみると、訪問営業先としてよりも、電話営業先リストとしての使用が圧倒的に多くなっています。
「実際には訪問を繰り返して丁寧にコミュニケーションを図り、信頼を得ないことにはなかなか契約には至りませんが、できるだけたくさんのアプローチ先を確保して、接点をつくることが先決なんです」——電話営業の利用が多いのは、そんなところに理由があるようです。
一方「個人名で探す」は、事前に目星を付けた「土地所有者」の電話番号を調べる時に使います。
ある中堅不動産会社は「空地の隣の大きな家や、敷地が大きな家の表札を見てきて、名前から電話番号を調べています」とその手法を説明します。要するに土地活用を考えそうな所有者を探しているというわけです。
続けて「昼間現地で表札をチェックして、帰社後に電話番号を調べて連絡することが多いですね。夜の方が在宅率が高いですから」とポツリ。昼夜問わずにおこなう営業業務の、工夫と努力が垣間見えます。
電話営業以外にも、物件の確保や下見、物件調査など不動産会社の業務は多岐に亘っており、「電話番号を調べて連絡を取る」場面は日常的にあります。
たとえば、所有者の特定や情報を把握するために、ブルーマップで地番を調べたり、法務局で登記を確認したり、航空写真を見たりといった作業が繰り返しおこなわれます。しかし、ここで得られる情報に電話番号はありません。
このため不動産会社では、登記などで把握した所有者の情報をもとに「全国e電話帳」で物件や土地所有者の電話番号を調べています。「以前は104の案内サービスで電話番号を取得していましたが、パソコンでパパッと調べることができてとても便利になりました」と、ある大手不動産会社の営業担当者は実感を込めて語ります。
「全国e電話帳」の数あるコンテンツの中でも、不動産業ユーザーのご利用は「電話帳データの検索」に8割方が集中しています。
それだけに、「104電話番号案内で調べていたときのコストが大幅に削減できた」と効果は抜群。また、「検索が速いので、業務の至るところで付いて回る番号調べに費やす時間を短縮できている」との声も聞かれました。営業業務全体の効率アップにも貢献しているようです。
