Digital Transformation Solution
日本ソフト販売では、企業のDXを実現する各種データベースをご用意しています。
近年AI（人工知能）の進歩は目覚ましく、AIに対する利用者の要求も日々高まっています。
当社のデータベースは、AIの精度を高める機械学習データとして様々な業界から注目をいただいています。
お客様からの問い合わせにAIが回答する「自動応答システム」に、当社の氏名データベースをご利用いただいています。
AIによる個人名の判別や、読み方の精度を高める機械学習データとして、氏名データベースが採用されています。
【ご提供データ】
氏名データベース：20年分累積（2000年〜2022年11月）
件数：997,090件（姓：183,205件 / 名：813,885件）
◎記載のないデータベースについてもお気軽にお問い合わせください。
当社は過去から蓄積した膨大なデータベースを保有しています。最新情報だけではなく、経年のデータをAIに組み込むことができます。
現在当社で取り扱いのない情報でも、ウェブの公開情報を独自に調査・収集して提供することができます。
貴社保有データ（法人情報など）の最新化・補完・訂正や、名寄せをおこなうことができます。AIに組み込む機械学習データの最適化と精度向上を支援します。
貴社保有データ（法人情報など）に、当社の各種データベースの情報を付加することができます。
2000年から現在までの事業所データベースを保有しています。
地図システム等に過去から現在までの事業所データを展開することで、店舗や事業所の立地動向を経年で調査できます。
市場の変化を経年データという明確な根拠をもとに読み解きます。
RESAS ホームページ：https://resas.go.jp/
※青色：同一地点に1事業所の場合
※赤色：同一地点に複数の事業所がある場合
産業割合をグラフ化することで、地域の産業特性を把握できます。
（例：札幌市の産業割合）
特定の業種が集中するエリアを地図上で確認できます。企業調査や新規出店の計画などに利用できます。
（例：京都市における旅行関連施設の分布）
日本全国あらゆる地域の企業分布の状況を見える化します。大分類、中分類、小分類の産業分類から情報を表示します。
地図上のポイントにマウスカーソルを合わせると、法人名を表示します。
取引先データの最新化や名寄せ、誤りのある情報の訂正など、データ整備の取り組みを支援します。
部門を超えた横断的なデータ活用を実現するための、データクレンジングをご提案。
その他にも、データの付加価値を高める各種サービスをご用意しています。
近年DX化の実現のために、データ利活用の重要性が叫ばれていますが、コストや時間がかかり過ぎる、やり方が分からないなどの理由で、実際に手を付けられないでいる企業は多いのではないでしょうか。
また、いざ実行に移そうとしても、部門間でデータを連携できていない、担当者によって入力ルールがバラバラなどの理由で、企業内でのデータ活用がスムーズに実行できないケースは珍しくありません。
横断的なデータ活用のために、まずは、部門間でデータを連携する必要があります。前述のとおり、異なるフォーマットやルールで登録された取引先情報が混在していることが多く、連携はそう簡単にはいきません。
同一顧客の名寄せやフォーマットの統一、不足している情報の補完など、様々な処理が必要になります。またデータ分析の精度を上げるために、場合によっては取引先以外のデータ（未開拓企業など）も取り込み、分析対象を広げることも必要になってきます。
当社がDX実現のためのパートナーとして選ばれる理由はまさにこの点にあり、データ整備や法人番号付加による横断的なデータ活用の実現に加え、貴社が未保有のデータを提供し、データ分析の視野をさらに広げることもできます。
営業部門、マーケティング部門、管理部門など、あらゆる部署とのデータ連携が可能になり、営業活動・販売戦略・商品開発などへのフィードバックが機能し始めると、顧客の動向が可視化され、感覚的な思考からデータドリブン思考の経営判断が可能になります。
また、データ連携の流れは一般企業だけではありません。官公庁ではオープンデータや民間データを整備して、国民・県民への情報提供サービスの展開が進んでおり、当社もサービスの実現に向けて、データ活用の分野で提案支援をおこなっています。
