個人情報の取り扱いについて

個人情報保護方針

当社は、システム提供、ソフトウェア販売等、ITソリューション事業において質の高いサービスを提供することにより、皆様の信頼にお応えすると共に、業務の適正な運営と健全な業績の伸長を通じて広く内外社会・経済の発展に貢献することを経営理念としております。

当社が取扱う個人情報は、当社がサービスを提供するために無くてはならないものであり、利用目的を本人に通知または公表、あるいは本人の同意のもとで取得・利用・提供し、その個人情報を大切に保管することは、当社に課せられました最重要課題と認識しております。

当社は、次に掲げた事項を常に念頭に置き、個人情報を取扱う業務に従事するすべての従業者の役割、責任および権限を明確にし、個人情報保護のためのマネジメントシステムの構築・推進・維持・改善を継続し、周知し、個人情報保護に万全を尽くしてまいりますことをここに宣言いたします。

1. 個人情報の取得と利用・提供
   当社は、利用目的を本人に通知または公表、あるいは本人の同意のもとで個人情報の取得をおこないます。利用または提供については、法令の規定による場合を除き、特定した利用目的の範囲外ではおこないません。また、特定した利用目的の範囲を超えた個人情報の取扱を行わないために、必要な対策を講じ、確実に実施します。
2. 法令等の遵守
   当社は、当社が取扱う全ての個人情報について、関連する法令、国が定める指針およびその他の規範を遵守するためこれらの法規を特定し、最新情報を管理します。
3. リスクに対する予防ならびに是正
   当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい・滅失・またはき損などの個人情報に対するリスクを認識し、これらのリスクに対する防止のためのセキュリティ強化に努めると共に、その是正に関する適切かつ合理的な安全措置を講じます。
4. 苦情及び相談
   当社は、本人から苦情や相談をいただいた際には、出来る限り適切かつ迅速に対応させていただきます。
5. 個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善
   当社は、個人情報を適正に利用し、その保護を徹底するために、個人情報保護マネジメントシステムを定期的に見直し、継続的に改善してまいります。

制定：2005年10月 1日
最終改訂：2018年 11月 26日
日本ソフト販売株式会社
代表取締役　中川 慎二郎

《個人情報保護方針に関するお問合せ先》
日本ソフト販売株式会社 情報セキュリティ委員会
TEL：053-452-0609　FAX：053-452-1701

個人番号および特定個人情報取扱基本方針

当社は、個人番号および特定個人情報（以下「特定個人情報等」）の適正な取扱いの確保について組織として取り組むため本基本方針を定めます。

1. 事業者の名称
   日本ソフト販売株式会社
2. 関係法令・ガイドライン等の遵守
   当社は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、「個人情報の保護に関する法律」及び「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」を遵守して、特定個人情報等の適正な取扱いをおこないます。
3. 安全管理措置に関する事項
   当社は、特定個人情報等の安全管理措置に関して、個人情報適正管理規程を定めています。
4. ご質問等の窓口
   当社における特定個人情報等の取扱いに関するご質問やご苦情に関しては下記の窓口にご連絡ください。

制定：2015年10月 1日
日本ソフト販売株式会社
代表取締役　中川 慎二郎

《特定個人情報等の取扱いに関するお問合せ先》
日本ソフト販売株式会社 情報セキュリティ委員会
TEL：053-452-0609　FAX：053-452-1701

プライバシーマークについて

当社は、一般財団法人日本情報経済社会推進協会より、個人情報の適切な取扱いをおこなう事業者に付与されるプライバシーマークの付与認定を受けています。

個人情報の利用目的の公表について

当社が取得する以下の個人情報に関し次の事項をお知らせするとともに、電話帳データベースおよび官報破産者情報データベースへ収録する個人情報の取得（本人から直接書面によって取得する場合以外の方法によっての取得）についてお知らせいたします。また、個人情報保護法の施行前に取得した個人情報についても、次の事項の通り取扱っております。 なお、個別に利用目的をご通知または公表する場合には、その利用目的によるものといたします。

• 個人情報の利用目的

  ＜保有個人データの利用目的＞

  	個人情報の類型	利用目的
  1	お客様に関する個人情報	1. セミナー・展示会等のイベントのご案内 2. 商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供 3. 商品・サービスのご提案またはご提供 等 4. より良い商品・サービス開発のための調査・分析のため 5. 保守・サポートのご提供のため 6. お客様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等 7. お取引先との取次ぎ、媒介等
  2	お取引先の皆様に関する個人情報	1. お取引先様との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等
  3	協力会社や個人事業主から提供により取得する個人情報	1. 技術者情報および作業報告書に基づく決済
  4	株主の皆様に関する個人情報	1. 商法に基づく権利の行使・義務の履行のため 2. 株主管理のため
  5	イベントへの参加・展示会へ来場された皆様に関する個人情報	1. 連絡およびイベント関連情報のご提供 2. 関連するサービスのご案内
  6	当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報	1. 連絡、情報のご提供および採用選考
  7	一般に市販・公開されている書籍、ホームページ等から取得する個人情報（電話帳を除く）	1. 当社の取り扱う商品・サービスのご案内
  8	公開されている電話帳から取得する個人情報	1. 第三者への使用許諾
  9	官報から取得する個人情報	1. 第三者への使用許諾
  10	官公庁のWebサイトで公開されている個人情報	1. 第三者への使用許諾 2. 委託に伴いお取引先からお預かりする個人データと突合して新たな項目を付加してまたは内容を修正してお戻しするため
  11	当社へ来社される皆様に関する個人情報	1. 当社のセキュリティ維持のため
  12	当社へお問合せいただいた皆様に関する個人情報	1. 当該お問合せ内容の確認、回答のため 2. 通話録音データは、お客様対応の品質向上、通話内容確認のため
  13	当社従業員に関する個人情報	1. 法令等に基づく申請のため 2. 人事管理、労務管理のため
  14	特定個人情報（役員、従業員及びその扶養親族）	1. 雇用保険の届出等に関する事務 2. 健康保険・厚生年金保険届出等に関する事務 3. 給与・賞与・年末調整の所得税源泉徴収等に関する事務（扶養控除等（異動）申告書、従たる給与についての扶養控除等（異動）申告書、保険料控除申告書兼配偶者特別控除申告書等を従業員が提出する事務） 4. 源泉徴収票の作成、提出に関する事務（給与支払報告書含む） 5. 退職所得の源泉徴収票の作成、提出に関する事務（退職所得の受給に関する申告書の提出、退職所得の特別徴収票の作成・提出、退職手当金等受給者別支払調書の作成・提出含む） 6. 国民年金第３号被保険者の届出等に関する事務（国民年金第３号被保険者の方のみ該当。その他の方は該当しない） 7. 労働者災害補償保険法に基づく請求に関する事務
  15	特定個人情報（上記以外）	1. 報酬・料金等の支払調書作成に関する事務 2. 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成に関する事務 3. 不動産の使用料等の支払調書作成に関する事務 4. 不動産等の譲受けの対価の支払調書作成に関する事務

  ＜受託・提供により取得した個人情報（開示等対象外）＞

  	個人情報の類型	利用目的
  1	お取引先から委託を受けた個人情報	1. お取引先との契約履行等
  2	協力会社からの提供により取得する個人情報	1. 技術者情報および作業報告書に基づく決済
  3	ASPサービス、システム開発・保守及び顧客先開発業務において取扱う可能性がある個人情報	1. システム開発・保守及び顧客先開発業務
  4	就職求人等の支援サイトから取得する個人情報	1. 採用の選考等

• 保有個人データの開示等および第三者提供記録の開示の請求に関する手続き

  当社が保有する保有個人データの本人またはその代理人からの個人情報について利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止（以下、開示等という）、および第三者提供記録の開示の請求に応じます。
  請求につきましては、以下のように手続きを定めております。

  1. 必要書類
     必要書類を添付の上、郵送にてお送りください。送付先は、「個人情報相談窓口」までお願いします。開示等の請求に関しては、郵送以外のお申し出はお受け致しかねますのでご了承ください。
     下記（1）および（2）が必要となります。代理人による申請の場合は（3）も必要となります。
     （1）申請書
     次の申請書をダウンロードし、必要事項をご記入ください。
     • ・保有個人データ 開示等申請書
     （2）本人確認のための書類
     次のいずれかの書類のうちいずれか１通を同封してください。
     • ・運転免許証、パスポート等の本人確認ができるものの写し（開示等の求めをする本人の名前および住所が記載されているもの）
     • ・住民票の写し（開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの）
     （3）代理人による開示等の求め
     開示等の求めをする方が本人または未成年者または成年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求をすることについて本人が委任した代理人である場合は、前項の書類に加えて、下記の書類（（a）または（b））を同封してください。
     （a）法定代理人の場合
     • ・当社所定の申請書（ダウンロードし必要事項をご記入ください）
     • ・法定代理権があることを確認するための書類（戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証の写しも可） 1通
     • ・未成年または成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の本人である旨を証する公的書類の写し） 1通
     （b）委任による代理人の場合
     • ・当社所定の申請書（ダウンロードし必要事項をご記入ください）
     • ・本人の印鑑証明書 1通
  2. 手数料
     手数料はいただきません。郵送代金および必要書類をご準備いただくための費用のみ本人またはその代理人にてご負担いただきます。
  3. 開示等の請求に対する通知
     本人またはその代理人から、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示について請求された場合、その対応について、本人またはその代理人に対し、本人が指定した方法にて通知いたします。請求方法の指定がない場合や、指定の方法による開示に多額の費用を要する場合、または当該方法での開示が困難な場合には、本人の記載住所宛に書面で通知いたします。
  4. 開示等への不対応の事由
     保有個人データの開示、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止、第三者提供記録の開示に関する各請求において、次の（1）～（7）に該当する場合は、開示等への不対応とさせていただきます。保有個人データの利用目的の通知、内容の訂正、追加又は削除に関する各請求において、次の（1）〜（4）に該当する場合は、開示等への不対応とさせていただきます。
     なお、当社にてこの判断を下した場合には、その旨連絡をいたします。
     （1）申請書または申請項目に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないときなど、本人確認ができない場合
     （2）代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
     （3）所定の申請書類に不備があった場合
     （4）開示等の請求対象が保有個人データに該当しない場合
     （5）本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
     （6）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
     （7）他の法令に違反することとなる場合



• 電話帳データベース / 官報破産者情報データベース / 建設業者データベース・宅建業者データベース / 官公庁公開情報 一括付加サービス

  当社は、公開された電話帳、官報、国土交通省 Webサイト、国税庁 Webサイトに記載された情報を収集しております。そして、この公開されている情報について、公開情報の利用目的の範囲内で、電話帳データベース製品、官報破産者情報データベース製品、建設業者データベース・宅建業者データベース製品、官公庁公開情報一括付加サービスとして提供しております。
  なお当社製品に、公開された電話帳、官報、国土交通省 Webサイト、国税庁 Webサイトに記載された情報と同じ情報が収録されることに対して、開示等の請求に応じます。
  開示等の請求につきましては、以下のように手続きを定めております。なお、開示等へのご請求につきましては、「個人情報相談窓口」まで、お問い合わせください。

  1. 利用目的
     電話帳データベース製品としての販売
     官報破産者情報データベース製品としての販売
     建設業者データベース・宅建業者データベースとしての販売
     官公庁公開情報一括付加サービスとしての販売
  2. 個人情報の項目
     公開された電話帳に記載された氏名・住所・電話番号
     官報に掲載された裁判所公告のうち破産、民事再生、失踪、会社更生、会社整理、特別清算に該当する氏名・住所・付随する情報
     国土交通省のWebサイトに掲載された建設業者（個人）の許可番号、商号又は名称、代表者の氏名、主たる営業所の所在地、電話番号、建設業以外の兼業の有無、保険加入状況、許可を受けた建設業の種類、許可年月、許可の有効期限、許可条件、許可を受けた建設業の種類・宅地建物取引事業者（個人） の免許証番号、免許の有効期間、最初の免許年月日、商号又は名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、電話番号、加入している宅地建物取引業保証協会、兼業、所属団体・マンション管理業者（個人）の免許証番号、登録の有効期間、最初の登録年月日、商号又は名称、代表者の氏名 、主たる事務所の所在地、基準資産額・賃貸住宅管理業者（個人）の登録番号、最初の登録年月日、有効期間（起算日）、有効期間（満了日）、商号又は名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地、電話番号
     国税庁のWebサイトで公開された個人事業主の登録番号、登録年月日、最終更新年月日、住所、氏名又は名称、屋号

  3. 提供方法
     電話帳データベース製品としての提供

     製品分類	製品利用目的
     つくつく住所	電話帳掲載者の電話番号、住所、氏名を調べる。 アドレス帳、住所録等へ登録する。
     全国ｅ電話帳 Valu∞ CRIO	電話帳掲載者の電話番号、住所、氏名を調べる。
     Bellemax	電話帳掲載者の電話番号、住所、氏名の情報を利用者に提供する。

     • ・販売先
       警察、ガス、通信、銀行、信用金庫、労働金庫、クレジット、ファイナンス、生命保険、損害保険、証券、運輸、タクシー、不動産、旅行、自動車部品、中古車販売、デパート、情報サービス、建設、通信販売、食品、製薬、個人ユーザ等
     • ・契約
       すべての販売先もしくはユーザと電話帳データベースの使用許諾契約を締結し、目的外利用を禁止しております。

     官報破産者情報データベース製品としての提供

     製品分類	製品利用目的
     e官報ネット 官報情報提供サービス JHP CRIO	官報掲載の破産者情報を審査業務で使用する。

     • ・販売先
       銀行、金融業、クレジット業、貸金業、割賦販売業、通信販売業、後払い会社、証券業、リース業、保険業、建設・不動産業、信用調査機関、興信所、債権管理・回収業、企業の経理部門、士業団体、資格者団体
     • ・契約
       すべての販売先もしくはユーザと官報破産者情報データベースの使用許諾契約を締結し、目的外利用を禁止しております。

     建設業者データベース・宅建業者データベースとしての提供

     製品分類	製品利用目的
     Belle-collection	取引先の情報管理システムとの連携、与信・審査業務の補助・支援、ＤＭ業務、情報案内、市場調査、本人確認業務、経営分析のための統計数値作成および分析結果の利用、ナビゲーションシステムへの搭載、商品開発、コールセンター業務支援システムへの装備、配送伝票発行システムへの搭載により使用する。

     • ・販売先
       警察、ガス、通信、銀行、信用金庫、労働金庫、クレジット、ファイナンス、生命保険、損害保険、証券、運輸、タクシー、不動産、旅行、自動車部品、中古車販売、デパート、情報サービス、建設、通信販売、食品、製薬
     • ・契約
       すべての販売先もしくはユーザとの間で建設業者データベース・宅建業者データベースの使用許諾契約を締結し、目的外利用を禁止しております。

     官公庁公開情報一括付加サービスとしての提供

     製品分類	製品利用目的
     CNValu with インボイス	取引先が保有している取引先データに適格請求書発行事業者の登録番号を付加する。
     CNValu with 建設業許可	取引先が保有している取引先データに建設業許可の種類や業種、許可番号、許可年月、許可有効期間等を付加する。
     CNValu with 宅建業免許	取引先が保有している取引先データに宅建業免許の種類や免許番号、免許更新回数、最新の免許年月日、免許有効期間等を付加する。

     • ・販売先
       農業、林業、漁業、水産養殖業、鉱業、採石業、砂利採取業、総合工事業、職別工事業、設備工事業、食料品製造業、飲料・たばこ・飼料製造業、繊維工業、木材・木製品製造業、家具・装備品製造業、パルプ・紙・紙加工品製造業、印刷・同関連業、化学工業、石油製品・石炭製品製造業、プラスチック製品 製造業、ゴム製品製造業、なめし革・同製品・毛皮製造業、窯業・土石製品製造業、鉄鋼業、非鉄金属製造業、金属製品製造業、はん用機械器具製造業、生産用機械器具製造業、業務用機械器具製造業、電子部品・デバイス・電子回路製造業、電気機械器具製造業、情報通信機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、その他の製造業、電気業、ガス業、熱供給業、水道業、通信業、放送業、情報サービス業、インターネット附随サービス業、映像・音声・文字情報制作業、鉄道業、道路旅客運送業、道路貨物運送業、水運業、航空運輸業、倉庫業、運輸に附帯するサービ ス業、郵便業、各種商品卸売業、繊維・衣服等卸売業、飲食料品卸売業、建築材料、鉱物・金属材料等卸売業、機械器具卸売業、その他の卸売業、各種商品小売業、織物・衣服・身の回り品小売業、飲食料品小売業、機械器具小売業、その他の小売業、無店舗小売業、銀行業、協同組織金融業、貸金業、クレジットカード業等非預金信用機関、金融商品取引業、商品先物取引業、補助的金融業等、保険業、不動産取引業、不動産賃貸業・管理業、物品賃貸業、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業、技術サービス業、宿泊業、飲食店、持ち帰り・配達飲食サービ ス業、洗濯・理容･美容･浴場業、その他の生活関連サービス業、娯楽業、学校教育、その他の教育、学習支援業、医療業、保健衛生、社会保険・社会福祉・介護事業、郵便局、協同組合、廃棄物処理業、自動車整備業、機械等修理業、職業紹介・労働者派遣業、その他の事業サービス業、政治・経済・文化団体、宗教、その他のサービス業
     • ・契約
       すべての取引先との間で官公庁公開情報一括付加に関する作業委託契約を締結し、当社からの提供データについては取引先の確認や事務手続きの軽減を目的としております。
  4. データ更新
     電話帳データベースは、各製品のメンテナンス時期に更新いたします。



• 個人情報保護管理者

  常務取締役
  ※連絡先は、下記の「個人情報相談窓口」までお願いします。




• 個人情報に関する相談窓口

  個人情報の取扱いに関するご相談・苦情、または開示等の請求についてご不明な点は、以下の「個人情報相談窓口」まで、ご連絡ください。
  ＜個人情報相談窓口＞
  日本ソフト販売株式会社 情報セキュリティ委員会
  〒430-0935 静岡県浜松市中央区伝馬町312-32 MIテラス浜松4階
  TEL：053-452-0609　FAX：053-452-1701
  E-Mail：info@nipponsoft.co.jp
  ※直接来社いただいてのお申し出やお問い合わせはお受けできません。ご了承ください。




• 認定個人情報保護団体の名称および苦情の解決の申し出先

  当事務所は、次の認定個人情報保護団体の対象事業者となっています。個人情報の取扱いに関する苦情の解決の申出先は以下のとおりです。
  一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
  〒106-0032　東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
  Tel：0120-700-779（弊社業務に関する問い合わせ先ではございません）